プログラマーの私の仕事や日常を綴ったブログです。


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 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、警視庁が木村剛前会長(48)から任意で事情聴取していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 ほかの役員ら数人からも任意で事情を聴いており、同庁捜査2課は、金融庁の検査時における業務メールの削除に、前会長を含む役員の関与があったかを慎重に調べる。
 金融庁は11日、法人としての同行と役職員らを銀行法違反容疑で警視庁に告発。同課は同行本店や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。 

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by kcw4fgrgpd | 2010-06-16 14:14
 岡田克也外相は4日午後の記者会見で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約に関連する文書に欠落があった問題について、「不用意な廃棄が行われた可能性は排除できない」とする調査結果を発表した。ただ、廃棄が組織的・意図的に行われたかどうかは「確認できなかった」とした。外務省が進めてきた実態解明作業は、欠落の真相を明らかにすることができないまま幕引きとなる。
 文書欠落をめぐっては、3月の衆院外務委員会の参考人質疑で、東郷和彦元条約局長が、後任局長だった谷内正太郎前事務次官に引き継いだ核搭載艦船の寄港などに関する文書が廃棄された可能性を指摘。これを受けて外相は4月、自身と宇賀克也東大教授ら外部専門家でつくる調査委員会を設置し、谷内氏を含む計15人の元同省幹部から聞き取りを行うなど、事実関係の解明に当たった。 

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by kcw4fgrgpd | 2010-06-07 15:03
 元妻の娘の女子高校生(16)との婚姻届を偽造したなどとして、兵庫県警明石署に有印私文書偽造容疑で逮捕された元税理士の男(57)について、神戸地検明石支部は27日までに、不起訴処分とした。精神疾患での入院歴があり、刑事責任を問えないと判断したとみられる。処分は24日付。 

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by kcw4fgrgpd | 2010-05-28 15:18
 障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団は5月17日、長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出した。緊急要望書では、政府方針である「応益負担」の廃止のめどが立っていないことなどに反発。訴訟団は「約束を守らない民主党政権に失望している」としている。

 政府は障害者自立支援法違憲訴訟で原告団と和解。今年1月7日に「応益負担の速やかな廃止」などから成る「基本合意」を締結した。

 訴訟団によると、17日に対応した山井和則厚労政務官は、応益負担の廃止など今後の対応について「検討」を連発。面会後、記者会見した弁護団は「廃止どころか予算措置の見込みも不透明」と不満をあらわにした。

 また政府が、障害者の生活に影響を与える可能性があることを当事者に知らせることなく「地域主権推進一括法案」の法案化を進めているとして、「基本合意に逆行する」と政府の姿勢を批判した。

 6月7日までに今回の緊急要望書に対する厚労省の見解を求めている。厚労省が応益負担の廃止で「検討」などの実質的なゼロ回答であれば、同21日開催の訴訟団の全国会議で、基本合意違反として今後の対応を協議する。同16日開催の政府と訴訟団の定期協議でも問題提起する。


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by kcw4fgrgpd | 2010-05-20 01:14
 鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。

 沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。

 「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」

 普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の3町長が首相官邸で会談した7日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約6分で秘書官が質問を打ち切った。

 読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年10月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約12分間、最長で18分間だった。しかし、4月は平均約6分間。今月に入ってからの2回も、ともに約6分間だった。

 政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。

 毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は1問に限るよう求めることもある。

 歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。

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by kcw4fgrgpd | 2010-05-12 17:10
 23日午前10時40分ごろ、首相官邸(東京都千代田区永田町)で「郵便受けの中に不審な物がある」と官邸職員から警備に当たっている警視庁機動隊員を通じて110番通報があった。茶色の封筒に乾電池2個とリード線に接続された小型モーターが入っており、脅迫文などはなかった。麹町署は悪質ないたずらとみて調べている。

 同署によると、封筒のあて名は「鳩山総理大臣様」で、差出人として都内の住所と男性の名前が書かれていた。同署が実在する男性かどうか確認を急いでいる。消印は住所と同じ区内だった。

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by kcw4fgrgpd | 2010-04-26 15:31
 大阪、兵庫両府県で事務所荒らしなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課は15日、窃盗などの疑いで、いずれもシャッター修理業、藤巻昇(40)=窃盗罪などで公判中、大阪府茨木市=と、弟の橋本太(36)=同、神戸市中央区=の両被告を逮捕、最終送検したと発表した。43件の犯行を裏付け、被害総額は約1400万円にのぼるという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年7月31日未明、兵庫県尼崎市の会社事務所に侵入し、現金約4万円を盗むなど、18年5月〜21年8月、建設会社や酒屋などの事務所荒らしや金庫破りを繰り返したなどとしている。

 府警によると、2人はシャッターの修理技術を悪用し、会社事務所のシャッターをバールで巧みにこじ開け侵入したケースもあり、「実際にシャッターを修理した事務所に窃盗に入ったこともある」と供述。怪しまれないように現場には作業服で行き、家族にも「仕事に行ってくる」と説明していたという。

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by kcw4fgrgpd | 2010-04-22 12:47
 神奈川県教育委員会は7月に実施する公立小学校教員採用試験で、青森、山形、愛媛、沖縄の4県で昨年に筆記試験(1次試験)を通過した受験生の筆記試験を免除する。

 4県は競争率4・7倍〜25・2倍。団塊世代の大量退職で採用人数を増やした神奈川県の競争率は2・5倍前後と低迷しており、優遇策は地方出身の優秀な人材を確保するのが狙いだ。

 発表によると、対象者は、7月11日に実施する筆記試験(一般教養・教職専門、教科専門)と論文試験を免除され、8月の面接試験と模擬授業に進む。採用予定は全体で580人程度で、一般の筆記試験通過者とともに最終選考を受ける。

 神奈川県の競争率は全国最低レベル。同様に低競争率に悩む東京都が地方会場での試験開催に踏み切るなど、首都圏の自治体が人材確保策を進めているため、危機感を強めていた。

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by kcw4fgrgpd | 2010-04-20 05:14
 鳩山由紀夫首相は12日午前、日本人カメラマンの村本博之さんがタイの治安部隊とデモ隊の衝突に巻き込まれて死亡した事件について「大変遺憾に思う。お悔やみを申し上げたい」と述べた。また、アピシット首相に邦人の安全確保や原因究明などを求めたことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相はこの中で、アピシット首相から親書を受け取ったことを説明。「邦人をタイ政府として守っていただけるように努力をさらにお願いをしたい。このような騒ぎが拡大しないように、早くタイ政府として最大の努力を願いたいと申し上げた」強調した。

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 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が2008年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。

 両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

 中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の2008年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「1社入札」で毎年落札している。

 文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

 中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

 しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分(約17億〜18億円)より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。

 落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム(サーバー)の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格(約1億4800万円)より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26%高くなっている。

 文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」(初等中等教育局)と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」(同局)として、同社に配慮したことを認めている。

 両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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